陰謀論が日本でも

今朝の朝刊で気になる記事が

毎日新聞朝刊に、日本陰謀論が流行っているという記事が載っていました。面白そうなので読んでみたら、アメリカのトランプ前大統領が支持者に向けて、「DSディープステートが世界政治と経済をうらで操っている。この影の国家を壊すので献金をしてくれ。」というメールを送っていたそうです。
実際に日本でここ数年、緊急事態条項に対する反対運動、LGBT法案反対運動、WHOのパンデミック条約反対運動などの集会と陰謀論者がかなり重なって活動をしているとのことでした。私は不動産業者としていまのところはこれらの陰謀論者の話題には直接関与するところは感じていおりませんでした。

そして何気なく新聞をめくっていると、「2025年7月現代に起きること」という書籍の宣伝が載っていました。この本の内容が、太平洋に巨大隕石が落下して５時間後に６０ｍの巨大津波が日本の太平洋岸を襲う。羽田空港、関西空港が消滅し、多くの人々が犠牲者となる。瞬間的にGDPが40%失われ国が破産し、インフレ率３００％になる・・・などと日本に大規模な災害が起きるという予言をしている本でした。売れるだろうなと思いました。

勘弁してよね

私だけでなく、この新聞を手に取った人の中には2025年7月を気にしてしまうと思います。
株式投資の世界ではVIXという指標があって日本語で恐怖指数と訳されます。投資家の心理状態を指数化した数値でえ、上昇すると投資家の不安感が強まり株式市場の暴落が起きる可能性が高いと予測されます。

私が気になるのは株価がマンション価格と連動しているという統計があるので気になるのは気になります。物件の売り時問観点からすると、先々月４万円台を付けた株価がやや下落傾向にあります。先の「2025年4月に起きること」のような書籍が売れると少なくとも湾岸エリアのマンション所有者や購入を検討している人に少なからず影響を与えてしまうと思われます。