難題の解決に向けて

一見普通の物件に見える

私の知人から受けた案件で、京都郡の再建築ができない土地の売却相談を受けています。地元の不動産業者に査定を依頼した時に再建築ができないという指摘を受けて初めて知ったとのこと。つまり、再建築ができないということを知らずに購入したということです。土地には倉庫が建設されていて20数年間経過しています。字図を確認すると土地と前面道路の間に町道が入っており、接道していない状況でした。

現地は、知人が購入したころは都市計画区域外の土地でした。都市計画区域内であれば確認申請は必須ですが都市計画区域外は届け出だけで建物も建設できたと思われます。ところが平成20年３月に当該物件の所在する場所が準都市計画に指定されました。ということで、規制が厳しくなり再建築ができないことになりました。

打合せのなかで

今回発覚した再建築不可は売主にとって寝耳に水ということでしたが、準都市計画の規制がかかる予定地になることを仲介業者が事前に調査する義務があったのかが問題点になると思います。知人は気前のいい人物で、特にことを荒立てる必要もないし、いままで問題なく使ってきたし満足しているとのこと。
ただし、この条件で果たして売れるのかという気持ちになってしまうのもわかります。知人の気持ちに寄り添いながら自分ならどうするだろうかと考えています。